宮平栄治の沖縄経済学会コラム

函館市が行っている事業としては、函館市内にある6つの高等教育機関、民間、そして行政が実施している「函館アカデミックフォーラム」。内容は、学生が企業に取材し、その活動を報告し、企業の改善を促すという企画。

事業費250万円で、「起業をおこす」という名の起業プロデュース塾。全国から25名の参加者を公募し、情報媒体として、たとえば、学生向けのフリーペーパーにて募集案内を配布しているそうです。

まるで、日産自動車がテレビCMではなかなか効果が現れないM1層と呼ばれる20～34歳男性をターゲットにリクルートが発行しているフリーペーパー「R25」でワゴン車「ウイングロード」を販売した戦略に似ていますネ。詳細は、「CMを超える―心を「刺す」マーケティング―」『日経ビジネス』（2006年3月27日号　pp.30－49）をご参照下さい。

そしてその塾の講師は、有名な先生方なのですが、「取組が面白い」あるいは「画期的だという」という理由で、手弁当でボランティア講師として参加するほど。

また、市の職員が営業マンとして、東京等へ出かけて営業展開を行っていて、函館のPRになるから良いというプラス思考の発想も。

その背景には、函館市長は、広告・情報発信に対しては積極的で、山の手線の車内広告に、2週間で1,800万円を投じたこともあるそうです。リーダーの考え方一つで行政や地域が変わるという典型的例でしょう。

函館市が魅力的な市として評価された点は、町並みの美しさの他に、良いことは、目立つように、伝えたい人へ積極的に、そして、その対象者が情報のよりどころとしている媒体を通して的確に伝えることの大切にしたことにも要因にあるように思えました。