宮平栄治の沖縄経済学会コラム

次のホームページをご参照下さい。

「http://www.asahi.com/life/update/1125/007.html」

さて、このコラムでもかねてより少子化に伴う土地需要減の対応策の一つとして、沖縄における景観条例の必要性を訴え続けていますが、京都検定といい、新景観条例といい京都に一歩も、二歩を先を越されているような気がします。

景観条例に加え、京都市では「規制内でも眺望を阻む建物は認めない「標高規制」を採用する」と朝日新聞のHPでは報じています。

沖縄においても、京都のような建物の「標高規制」は必要だと考えています。単に建物の高さを規制するのではなく、ハワイのようにオーシャンビューを確保するような“まちづくり”が必要でしょう。

ハワイといえば、訪れた方はお気づきかもしれませんが動植物の外来種持ち込みは非常に厳しく制限されています。

この規制は、ハワイだけでなく、その地域固有の生き物が生息している国や地域では当然のことで、たとえばオーストラリアではタスマニア頭へは同じ国でありながら、非常に厳しい検査体制を整えています。

マングースの被害がたびたび報じられています。

今朝も沖縄タイム紙が沖縄本島北部に生息するハナサキガエルの個体数激減を報じていますが、外来種の持ち込みについては、関心が希薄のようで。

景観、沖縄に固有の動植物、空手、琉球舞踊などは沖縄のオンリーワン資源であり、特に、景観や固有動植物は、人為的影響を受けやすい資源です。

是非とも早期の条例制定だと考えますが、読者の皆さんのお考えはいかがでしょうか？