宮平栄治の沖縄経済学会コラム

以前のコラムで12月16日(土)には“大学のはしご”を行う宣言を致しました。今日はその報告です。

さて、当日は、沖縄国際大学、琉球大学、そして沖縄大学での各種会議の時間帯が重なってしまったため、残念ながら、琉球大学で開催されました「観光と情報の人材育成について考えるシンポジウム～文理融合・領域横断型インターンシップの可能性～」へは参加出来ませんでした。

　沖縄国際大学では、藤井三香氏（ケアンズ・クオリティー・オブ・オーストラリア代表取締役）の基調講演が印象的でしたし、また、本コラムで何度か取り上げました北海道コンセルジュにアドバイザーであることも判明しました。

　藤井氏によれば、移住事業が順調に進展するか否かは、企業、行政、移住者のそれぞれが責任を果たすことが重要である点を強調されていました。

　企業は、前回のコラムで指摘したように、移住者の意思決定が正確な情報で下されるように、移住地に関するポジティブな情報も、そしてネガティブな情報も提供の必要性を強調されていました。

　また、行政については、法律や条令によって企業及び移住者に対して移住に関するルールを作りが必要である点を述べていました。

　そして、移住者に関しては、「自らの身は自らで守る」という視点で、企業からの情報を鵜呑みにするのではなく、自ら積極的に情報収集することの大切さ、移住後は夫婦が共に過ごす時間が増えるため相手の良さを再発見する機会でもあること、そして、なにより現地のコミュニティにとけ込むことの重要性を力説していました。

　現地のコミュニティへ参加する理由として、逆に、地元の人々との交流が無ければ、非常に狭い日本人社会で暮らすことになります。

　その結果は、たとえば、初対面で「私は元○○会社の▽▽という役職でした」、「私は、以前、株式会社A社で◇◇のポジションにいました」という自己紹介になりがち。

そうなると、表面は笑っていますが、「フン、俺がいた会社より小さい会社ではないか」、「畜生、あいつ、俺よりも良い会社だったんだ」というような状況に陥りかねません。わざわざ移住してきたにもかかわらず日本よりも窮屈なしがらみで生活しなければいけなくなります。

　そうなると、会社人間から解放されるためにわざわざ移住した意味がなくなるというわけです。

　さて、翌日のテレビ朝日系列のサンデープロジェクトで、北海道伊達市のコンパクトシティによる“まちづくり”が放映されていました。

　これも本コラムで指摘しましたが、伊達市に移住者がやってくるのは、移住者のための“まちづくり”を行った結果ではなく、今、伊達市に住まう人々にとって理想とする“まち”は何かを追求した延長線上にあります。

　沖縄には、移住者が多くやって来ていると言われていますが、企業、行政、そして住民が、今、自分たちが住む“まちづくり”について真剣に考えなければ、いつかは見捨てられるかもしれないと考えさせられる2日間でした。

　では、だれがこの企業、行政、そして住民という三者を結びつけるのか。最近、国土交通省は、国土計画にはこの三者を結合させる「第二の公」の存在と役割の重要性を強調しています。

　「第二の公」には、たとえば、NPOであったり、住民会議、あるいは、有志による勉強会や研究会であったりとその形態は様々ですが、目的は、“まちづくり”に対して、利潤形成目的ではなく、合意形成目手と三者の知恵の融合目的で働いている組織や機関といえます。

　この第二の公が充実してるかどうかも今後の地域課題を解決する地域力を測る際には重要な指標となりそうです。