宮平栄治の沖縄経済学会コラム

建物の外観に統一性や一体感があり、外壁などが自然と調和した色合いが施されています。北谷町の美浜のアメリカン・ビレッジのようなベージュ、グリーン、そして、ブラウン系の色合いの建物と外壁でしょうか。

　沖縄の美浜地区以外では、どうでしょうか。たとえば、58号線の海岸通りをドライブしていると、突然、蛍光塗料の建物や椰子の木のオブジェなどが目に飛び込んできます。

　また、博物館という文化施設も前に、ネオンサインがまぶしいパチンコ店や、緑色の巨大なカエルのカラオケ店があったりで、一体、ここは文化地区なのか、娯楽地区なのか分からない状況も。

　さて、以前、京都市の景観条例案について触れましたが、各地で景観に関する条例案が次々と規制対象になり始めました。たとえば、東京都は「奇抜な色禁止」という条例を制定するそうです。詳細は、12月14日（木曜日）の次の日本経済新聞ホームページ

「http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061214AT3B0500J14122006.html」

をご参照下さい。

　色に関しては、鳥取県の景観条例案はさらに細かな規定を設けています。具体的には、自然界に存在しない彩度8以上の派手な色の使用を禁止しています。詳細は、次の鳥取県庁ホームページ

「http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/96014/okugaikoukoku.pdf」

をご覧下さい。

　つまり、鳥取県の条例では、蛍光塗料の建物など論外となるわけです。

　この規制については、業界団体から異論も出ています。12月18日（月曜日）の日本経済新聞ホームページでは、全日本屋外広告業団体連合会（日広連）など5団体が京都市を訪れ、先述の京都市の屋上広告規制案に対して、事前協議を申し出ると報じています。

「http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061218AT1G1803318122006.html」

　落ち着いた町並みに、落ち着いた広告で、交流人口が増えれば、その地域全体が潤い、結局は、広告会社の利益のみならず、風景や風情にあった屋外広告という新たな領域も開拓されるわけですから、広告業界団体にもチャンスだと思いますが、そこは、民主主義。やはり、説得が必要です。

　それにしても、観光立県を宣言する沖縄県からは風致・風景に関する条例制定の話題が出てこないのはどうしてでしょうかネ。