宮平栄治の沖縄経済学会コラム

日本橋三越で開催されていた「第2回三越Life ハッピーリタイアフェア」に私ども研究会も関わっていたからです。

さて、この会場で北海道庁の大山さんには残念ながら会えませんでした。

その代わり、函館市役所から北海道庁へ出向、大山さんとともに北海道への交流人口拡大にご尽力なさっている廣瀬さんと函館企画部定住化促進担当の藤田さんに会うことができました。

また、お二人から株式会社北海道コンシェルジュ・取締役部長の木村さんをご紹介いただき、情報交換ができました。

そのとき、沖縄県庁の方がお見えになり、いい機会だと考え、木村さん、藤田さん、そして廣瀬さんを紹介したのですが、北海道のブースが定住や移住がメインだとしってその県庁職員いわく「私の担当は観光ですから・・・」。

さて、今日のコラムのタイトルに「交流人口」を掲げました。

これからの少子社会においては、交流人口を増やすことが地域経済の浮沈を左右しますので、各県とも必死になって交流人口増加政策を考えているのです。

交流人口とは、観光客、ショートステイ、ロングステイ、二地域居住、移住、そして定住する人々のことをいいます。

沖縄を訪れた観光客が一億人を超え、また、仲井眞弘多・沖縄県知事が年間の入り込み観光客を1,000万人の目標を掲げたかもしれませんが、だからといって、交流人口を観光客のみに制限するのはいかがなものかと思います。

なぜなら、避寒や花粉症から1ヶ月以上沖縄に滞在する人もいるのですから、沖縄の交流人口の潜在能力を観光だけに限定すると禍根を残すことになりかねません。