宮平栄治の沖縄経済学会コラム

「地上げ屋」の暗躍です。

地価が高騰しそうな地域に住んでいる人の家にダンプカーを突っ込んだり、様々な嫌がらせで追い出すなど社会問題化してことをご存じの方も多いと思います。

そこで、“土地の高騰＝悪”と考え、地価高騰に対する政策を打ち出しました。特に有名なのは、大蔵省が発動した総量規制で、不動産向け融資の伸びを規制した政策です。

政策を行う立場から申し上げれば、なぜ、地価だけが高騰するかの構造を解明し、適切な措置を講じる必要があったのですが、いきなり土地取引への資金を細めたものですから、地価が今度は下がり続けた訳です。

今回の公示地価の上昇の背景には、団塊世代の退職資金、家族用の郊外住宅からから子供が独り立ちしたために夫婦が住むために都心への居住地への移転、景気の回復などが考えられます。

なぜ、公示地価が上昇しているのかというメカニズムを解明せずに、いたずらに地価抑制策を行うとバブル崩壊の二の前になりそうですのでご注意下さい。

また、記事を読む限り、公示地価が上昇している地域は昨年同様、交流人口が増加している地域です。

交流人口については日を改めてコメントしたいと思っています。