宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　さて、1997年12月11日、京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）での議決された京都議定書では、日本は来年、2008年から2012年まで温室効果ガス排出量を1990年比で6％削減が求められています。

　ところが2005年度の排出量は逆に7.8%増。原因は、バブル崩壊後の失われた10年からようやく回復した日本経済だとされています。

　この事態を受け、7月25日に環境省と経済産業省両省の合同審議会で「京都議定書見直素案」が提出されました。

　この素案の内容を見ると、「排出権取引や環境税導入が見送られた、と読売新聞のホームページは伝えています。詳細は、

　　「http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070725i412.htm」

　失われた10年から景気が上向いて投資環境が改善されたときですが、経営者としては不安定な景気動向下、なかなか思い切った環境投資への資本投下には二の足を踏むのも理解できます。

　しかし、京都議定書に調印しなかったブッシュ政権下でも、一部の米国企業が、環境問題は避けては通れないとして環境投資へ取り組んだのは世界的潮流。

　BRICsや韓国からの追い上げもある競争下、環境分野で技術革新を達成し、デファクトスタンダードを確立できれば利益確保源の一つになる可能性もあります。

　そういう意味では、環境技術確立のための投資が進まないことは利益確保機会の喪失となるのかもしれません。

　機会喪失も怖いのですが、京都議定書を達成できなかったときの日本製品に対する世界の消費者の目でしょう。

　近頃の中国製品に対する消費者の不信感と中国製品の購入手控えの動きを見聞きするにつれ、京都議定書で国際的約束を守れなかった時の日本製品が国際的に受けるダメージは大きいかもしれません。

　同議定書に盛り込まれた2012年まで温室効果ガス排出量を1990年比で6％削減という数値は、“美しい国、ニッポン”をつくる上でも重要な指標の一つであるでしょうし、世界が日本を尊敬する行動の一つとなるかもしれません。

　何よりも、せっかく、京都議定書という日本の古都の名を冠にした国際協約、そのお膝元が達成できないとなると洒落ではすまされないでしょう。