宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　国内の某大手のクレジット会社からは入会拒否。結局、外資系2社のクレジット会社に入会することになりました。

　どうも、日本企業は日本人を信用していないみたいだ、という印象を受けました。

　さて、8月28日（火）の読売新聞ホームページよれば、一部の信販会社は、消費者から加盟店について苦情が寄せられていたにも関わらず、調査をしなかったケースを報じています。

　詳細は、次のアドレスからご覧下さい。

　「http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i501.htm」

　契約が成立するためには、契約相手が誠実に契約内容を実行しているかを監視することや、不誠実な対応の場合は、契約そのものを取り消しや再契約が必要です。

　特に、消費者の“信用”という目に見えない資産で、売買契約を行う場合には、上述の監視と契約強制が、販売量・額の拡大には欠かせません。

　消費者の入会審査には厳格な一方、加盟店の対顧客への契約実行に関して監視が甘いというに二重スタンダードが存在すると、IT化に伴うネット販売が急速に拡大している経済状況化においては、消費者、加盟店、そして何よりも信販会社にとっても不利益になるだけです。