宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　資金の運用先です。投資ですからそこは資本の論理で儲からないビル、建物、土地などの不動産には投資はしません。

　では、日本でビル需要や土地需要が旺盛な地域はどこか、ということが今回のコラムのテーマでもあります。

　今年の9月20日に国土交通省が発表した土地取引の目安になる基準地価でみると三大都市圏を中心に全用途で地価が上昇しています。

　沖縄県においては平成18年と19年を比較すると住宅地では－0.7（前年が－1.4）、商業地が－0.4（前年が－2.3）と地価下落が続いているものの下げ幅に歯止めがかかっていることがうかがえます。

　ただ、ピンポイントでみると那覇市の商業地変動率がプラスに転じています。また、恩納村や石垣市などリゾート地として集客力の高い地域もプラスです。

　ということは、収益力を重視したならば、モルガン・スタンレー社の資金も沖縄に向かう可能性も理屈上ありうるということです。

　ここで考えなければいけないのは、罰則や強制力をもった景観条例などの規制がないため無秩序な土地開発によって、コミュニティが失われたり、地域が虫食い状態になり、将来のまちづくりに支障が生じる可能性です。

　ペリー来航やマッカーサーのようにモルガン・スタンレー社等の外資進出を“黒船”と見なし、外圧による欧米流の都市作りやまちづくりを行うというアクロバティク的な発想もあります。

　資本の移動は自由ですので、投資先として魅力があれば止めることはできません。資本の流入を恐れるだけでは対策になりません。

　社会がよりよい方向に進むよう、資本の流れをコントロールする方法に加え、まちづくりのあり方を考える機会だと思われます。