宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　12月31日、厚生労働省が発表した人口動態統計の推計値によれば、2007年の人口は2006年より3000人減の109万人で再び減少に転じたそうです。

　また、1日に厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計では、婚姻件数は71万4000組と、5年ぶりに増加した前年に比べ1万7000組減ったそうで、これまた人口減少の一因となりそうです。

　女性が一生涯で生む子供の数を意味する特殊合計出生率では、2005年（平成17年）に過去最低の1.25人を記録しましたが、2006年（平成18年）には1.32人と若干増加しましたが、「団塊ジュニア」といわれる人口の多い30～34歳の母親たちの出産という特殊要因だったようです。

　ちなみに、経験的に特殊合計出生率計2.1人以上ならば人口は増加し、2.1人だと人口はほぼ横ばい、そして2.1人を下回ると人口は減少しますから、日本は人口減少傾向にあります。

　日本の人口減少が私たちの生活にどのような影響を与えるかには楽観論・悲観論が入り交じっています。

長期的に見た場合には、例えば、年金基金に加入する人よりも受け取る人の方が増えるわけですので、若い世帯の負担が増えることになりますので長期的にはマイナス効果となります。

　今年のコラムでは、少子化、人口減少、高齢社会、温室効果ガス削減、そして選挙を中心に私見を展開したいと考えています。

　どうぞ今年もよろしくお願い致します。