宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　約5人中4人となる83%だったそうです。

　詳細は、読売新聞の以下のホームページをご参照下さい。

　「http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080127-OYT1T00402.htm」

　この事態を受け、政府も年末から消費者行政について、1月7日には「消費者行政、窓口一元化　首相強い意向　官庁新設も視野」、1月24日には自民党消費者問題調査会（野田聖子会長）が「消費者行政一元化組織、悪質業者の収益を没収」というように対策を考えているようです。

　現在の消費者行政はどうなっているかと言えば、扱う分野によって次の4つに分かれています。

　①「景品表示法　不当景品類及び不当表示防止法」に基づいて公正取引委員会
　②「食品衛生法」によって厚生労働省・保健所
　③「JAS法　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」によって農林水産省
　④「独立行政法人通則法」と「独立行政法人国民生活センター法」によって国民生活センター

　扱う分野も異なると、たとえば、食品衛生に関して、公正取引委員会に相談に行っても管轄外なので対応できない場合もあります。

　アメリカはどうかというと、食品医薬品局（FDA; Food and Drug Administration）という政府組織が通常の生活で利用する品々、具体的には、食品、医薬品、化粧品、医療機器、動物薬、玩具などについて、検査、販売許可や違反品の取締りなどを行っています。

　つまり、消費者は、身の回りにある製品で何か不安があればFDAにいけば良いというOne Stop化が実現されています。

　我が国も、冒頭述べましたように“一元化”の方向に動いているようですが、1月26日（月）の『日本経済新聞』新聞の社説「消費者行政は「器」より実質的な議論を」とあるように具体策が伝わってきません。

　「消費者行政は「器」より実質的な議論を」については以下をご参照下さい。

　　「http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080127AS1K2400127012008.html」

　“ガソリン国会”も良いのですが、消費者行政も私たちの暮らしに直結する課題でもありますし、経済成長、ひいては政府や政党の信頼度へもつながる重要な政策だとおもうのですが、永田町や霞ヶ関はどうも違う方向を見ているような気がします。