宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　沖縄はほぼオールシーズン柑橘類が出回っていますが、柑橘類の加工に関しては、ジュースが主流で、他にはパフュームの原料などです。

　この柑橘類に限らず沖縄の農作物をあらたに形での販売の可能性が出てきました。

　2月3日（日曜日）の読売新聞のホームページによれば、政府が地域限定で規制を緩和する構造改革特区として、農家が特産の果実を利用した果実酒やリキュールを製造できる「果実酒特区」を認定する方針を決めたそうです。

　詳細は次のホームページをご参照下さい。

「http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080203-OYT1T00267.htm」

　沖縄には様々な果実がありますが、距離、価格、製品管理の面で“生”で販売するには多くの制約があります。

　すでにシークワーサーを酎ハイという形で販売していますし、泡盛をベースに沖縄のオンリーワン果実の果実酒やリキュール類も可能です。

　構造改革特別区域法改正案がすでに2月5日に国会へ提出されているそうですので、可決後、最初に認可されると話題性もあって宣伝効果も抜群だと思います。