宮平栄治の沖縄経済学会コラム

「公取委の独禁法改正案　不当表示に3%課徴金」でした。内容は、商品の性能などを誤認させる「不当表示」に対してこれまでは警告や排除命令等で正しい表示を促していました。

　この措置では、合理的根拠なしにさまざまな商品が発売される例が次々と起こったため、改正案では、より実行力を求められる対策案として課徴金課して違反を取り締まるという内容です。

　昨年の食品偽装、年明け早々の製紙業界における古紙再生偽装、中国製ギョーザへの農薬混入など消費者が製品に関する不信感も背景にあるようです。

　沖縄県では、建設業が独占禁止法違反で課徴金を課せられた苦い経験があるので、あらゆる機会を捉えての周知徹底を図る必要があると思います。

　この改正案が通過すると、科学的な分析や統計的に作成されたアンケートで統計的に分析されたエビデンスが求められることになります。
　
　中小零細企業が多い沖縄では、一社で科学的分析器具を揃えるのは困難ですので、公的あるいは権威ある機関において低費用で分析が行えるような支援が必要でしょう。

　また、製品開発は産業、製品分析や統計的アンケート作成と調査などは学、費用の一部負担や連携の仲介を官というような産官学連携の可能性も考慮に入れても良いかもしれません。

　改正案が通過するかどうかにかかわらず、消費者は、食や商品に対する安全性を求めていますので、いずれにしても早急に対策を考える必要があります。