宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　離婚時に年金を夫婦で分けられるというもの。この制度が可決した2005年には、離婚率が低下しました。

　この離婚率の低下が公表され、さらには博報堂エルダービジネス推進室長の坂本節郎氏が05年11月26日に『「団塊の世代」マーケットについて』というタイトルで行った調査資料、「生まれ変わっても(今の夫や妻)と一緒になりたいか」に依れば、「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計が、男性が67.2%、女性は50.4%でした。

　「女性、特に団塊世代はこの制度が始まるのを待っているに違いない」「離婚後増加するはずだ」と予想していました。というのも、女性に有利ですし、また、現在の夫に不満な割合も男性に比べ女性の方が高いからです。

　4月14日（月曜日）の朝日新聞ホームページによると、「離婚の申し立てラッシュ」は見られなかったそうです。

　詳細は、以下のアドレスからご参照下さい。

　「http://www.asahi.com/life/update/0414/TKY200804140085.html」

　その理由を私なりに考えてみると、団塊世代は自由恋愛で”お友達夫婦”であったこと。今の生活の不満足度と別の生活へと変わる金銭的および精神的コストを比較した場合、現状維持が望ましいと判断した等々が考えられます。

　理由はともあれ、3年前の予想は見事に外れてしまいました。