宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　経済協力開発機構（The Organization for Economic Cooperation and Development： OECD）加盟国の平均だとか。

　朝日新聞によれば現在の教育関係のGDP比は2004年度で3.5%、5.0%に引き上げるには7兆4千億円の増額が必要ということです。

　詳細は、以下の朝日新聞ホームページをご参照下さい。

　　「http://www.asahi.com/politics/update/0509/TKY200805090173.html」

　行財政改革や少子化もあって財務省と文部科学省との丁々発止のやりとりとなりそうですが、文部科学省が増額を要請した背景には、OECD加盟国以外も含めた57カ国・地域の15歳（日本は高校１年生）、約40万人を対象に2006年に実施した「国際学習到達度調査（略称PISA）」の結果（2007年12月4日火曜日発表）が影響していると推測しています。

　前回2003年と比較すると、「科学的応用力」が2位から6位、数学的応用力」が6位から10位、「読解力」も14位から15位へと順位を下げました。

　この結果に対して、2007年12月5日水曜日の中央各紙の社説は、『日本経済新聞』が「学力「続落」の原因を洗い出せ」、『朝日新聞』が「国際学力調査－考える力を育てるには」、『読売新聞』が「国際学力調査　結果を新指導要領に生かさねば」、そして『毎日新聞』は「国際学力調査　順位より「低意欲」こそ問題だ」でこの件についてコメントしています。

　また『日経ビジネス』誌や沖縄の地元紙がPISAで第1位となったフィンランドの教育について特集や訪問者の意見を掲載しています。

　教育は経済発展のみならず、個人の人としての生き方も豊かにする意味で、今回の朝日新聞の記事にもあるように将来への投資です。

　しかし、投資額を増加したからといって、将来の収益、わが国の経済発展や個人の生き方が同額以上拡大するという保証もありません。

　投資額の増額と同時に、投下した資金が、将来、同額以上の果実をもたらす制度や仕組みも同時に示す必要があると考えますが、残念ながら、今回の記事内容だけではそのような内容を読み取れませんでした。

　折を見て、情報を収集し、ご報告出来ればと考えています。