宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　小中学生が携帯電話から「出会い系サイト」や有料アダルトサイトなどの有害サイトへアクセスして、犯罪に巻き込まれる事態を憂慮し、小中学生には携帯電話を持たせないよう提言するとか。

　詳細は、朝日新聞が2008年5月17日（土）の朝日新聞ホームページ
　「http://www.asahi.com/life/update/0517/TKY200805170175.html」

　読売新聞が2008年5月17日（土）の読売新聞ホームページ
　「http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080517-OYT1T00449.htm」

　毎日新聞が2008年5月18日（日）の毎日新聞ホームページより
　「http://mainichi.jp/select/today/news/20080518k0000m010050000c.html」

をご参照下さい。

　記事にもありますように、全面禁止ではなく「保護者をはじめ社会に対するメッセージ」という意味合いがあるようです。

　携帯電話・PHS業界には、有害サイトへの接続を制限するフィルタリングサービスの徹底、業界や保護者には有害サイトへの閲覧制限を法的に義務付けや小中学生が持つ携帯電話には、通話やGPS（全地球測位システム）機能のみに限定するという提言を盛り込むそうです。

　だからといって小中学生が上記のような機能を有した携帯電話だけを所有しているのかを監視するのは不可能でしょう。

　私が小学生の頃の水泳実習では、スイミングウェアを着ての実習でしたが、最近では、通学・下校時に誤って転落した場合に備え、着衣のままプールへ飛び込み、どうしたら浮かび、助かるかという訓練を行うと耳にしています。

　小中学生もいずれは、有害サイトへのアクセスが可能となりますので、犯罪の危険性、どうしたらそのような犯罪に巻き込まれないようになるのか、巻き込まれたときにどのように対応したら良いかなどのリスク管理も含めた対応が必要になると考えています。

　このリスク管理、携帯電話ばかりでなく、私たちの生活、例えば、クレジットカードなど利用にも欠かせない知識でもあります。