宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　「しょうゆ販売量、数年内に海外・国内逆転」という見出しが躍っていました。

　背景には、日本食ブームでしょうゆ＝soy sourceの海外認知度が高まったのに加え、日本国内の人口減少によって国内消費の拡大が見込めないということです。

　という記事に続いて、6月11日(水曜日)の『沖縄タイムス』紙の朝刊第8面と『琉球新報』紙の第6面には「海外進出　販売を強化　日本の食品・飲料会社　人口減国内消費伸びず」という記事が掲載されていました。

　政府も、小学校3年生の子どもを持つ家庭にたいして短時間勤務や残業免除制度の創設、あるいは、育児支援へ義務付けのように少子対策を行いつつありますが、即効性は期待できそうもありません。

　となると企業の海外進出は当面続くでしょう。企業の海外進出に伴い、必要人材も変わってきます。

　教育機関としてはどのような人材が必要になるかを検討しなければいけませんネ。