宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　インターハイ、夏の甲子園出場に向けた県予選、海洋博の花火大会、ピースフル・ラブ・ロック、キジムナーフェスタ、そして株主総会です。

　その株主総会、景気が上向いていた頃は、株主の関心を高めようと様々なショーやイベントで話題を呼びましたが、今年は、変化が現れているようです。

　『日本経済新聞』の6月21日土曜日の記事、「株主と対話へイベント廃止　総会、路線転換の動き」によれば、ショーやイベントでは、経費がかさむ上に親株主効果が薄いと判断からシンプルな総会へと移行しつつあるとか。

　また、『毎日新聞』の6月21日土曜日の記事、「「非倫理的」投融資自粛を　欧で動き拡大」によれば、ヨーロッパではNGOが、人権侵害、環境破壊などの非倫理的企業に対して投資や融資を自粛するよう呼び掛けに応じて、金融機関や公的基金なども自粛や禁止の動きが広がりつつあると報じています。

　市場は、消費者の所得を巡る競争と共に市場参加者の資本を巡る競争でもあります。

　消費者の消費意識が、モノやサービスの利用から得られる満足だけという単一目的から、ちょっとエコロジー、ちょっとボランティア、ちょっと援助などが加わった複合目的へと変化したように、小口投資家にも複合目的が増えているのでしょう。

　小口ですがまとまれば大きな潮流となります。企業側は、消費者の意識に加え、投資家の意識にますます留意しなければいけません。

また、企業側への影響力に気づき始めて複合目的投資家が、複合目的を達成するために資本という道具を用いる事例も増えるのではないでしょうか。

　また、複合目的を共有できる情報ネットワーク環境や団体の存在も見逃せん。