宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　ふるさとに対し貢献または応援を行うために、地方公共団体に対する寄付金制度を改正以前は、寄付を行った場合、所得税から税金の対象とならない金額が10万円だったのが、5千円に引き下げられ寄付がし易くなりました。

　寄付する地方恐々団体は、出身地に限らず、全都道府県・市町村から自由に選ぶことが出来ますので、財源不足に悩む地方公共団体にとっては、全国からサポーターを募ることで寄付を集めることができます。

　さて、沖縄県では経済的に依存財源からの脱却を目指すという自立という言葉が飛び交っています。

　また、沖縄は、観光地としても全国的にも知名度もあるため、他の地方公共団体に有利に展開できるはずなのですが･･･

　『琉球新報』紙の6月17日（火）によれば、沖縄県内の11市町村でこの制度への対応困難だと報じられています。

　詳細は以下のホームページをご参照下さい。

　「http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133241-storytopic-3.html」

　既に制度導入から3ヵ月が過ぎています。せっかくの制度導入も活かす気がなければ、ふるさとやファンの方々が寄付をしたくても出来ません。

　一刻も早い制度完備が望まれます。