宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　内閣府が今年の4～6月期（第2四半期）の国内総生産GDPを発表します。

　読売新聞のホームページではその発表に先立って、国内の主要7調査機関がGDPの予測に関する記事が掲載されています。詳細は、次の読売新聞ホームページをご覧下さい。

　「http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080810-OYT1T00440.htm」

　さて気になる結果ですが、、全機関がマイナス成長予測というもの。

　理由としてはGDPの約半数を占める個人消費と約2割を占める輸出の減少。

　個人消費の減少は、今年に入ってから続く食料品価格とガソリン価格の上昇で財布のヒモをきつくなったこと、オリンピック・イヤーにもかかわらず、輸出が減少しているのはサブプライム問題に端を発したアメリカ経済の減速です。

　内閣府が、仮にマイナス成長を発表すると2007年4～6月期以来の1年ぶりとなり、政策もインフレーションに加え、赤字財政下での景気対策が求められるという厳しい舵取りが求められることになります。

　13日にどのような数値が発表されるか、必見です。