宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　9月5日（金）に沖縄市商工会議所主催の中心市街地の活性化策が開催された記事が9月10日（水）の『琉球新報』朝刊21面に「活性化は意識改革から」と題して掲載されていました。

長野市が出資する街づくり機関(TMO)「まちづくり長野」参与の服部年明氏による基調講演が行われたそうです。

服部氏は中心市街地の活性化には以下の6つの要件を述べていたと記事には掲載されています。

　①　“まちづくり”の使命感
　②　行政、TMO、民間の共通の価値向上
　③　生活視点の街づくりへの発想の転換
　④　生活視点としての住・職・福・学・商・憩・観の各機能と「文化・歴史」を重ね合わせた街の魅力を高めた人の来る対策への概念変換
　⑤　イニシャティブは行政
　⑥　基本計画だけではなく民間事業を誘発するための実施計画と期間を盛り込んだ実施計画策定

　私が学生の頃、街の魅力としては職・住・遊・楽・教・学と「水、緑、ミュージック」の3Mと言われていましたが、少子化・高齢社会においては、「福祉」の充実も必要です。

　具体的には、子育て世代には職場に近い場所に保育施設があること、介護世帯では山紫水明の地よりも居住地と職場に近い場所にお年寄りの介護施設があるほうが何かと都合が良い場合も多いと言うことでしょう。

　中心市街地の再開発の場合、地権者、建物の所有者、テナントの所有者などなど権利構造が複雑で、それぞれの目的も異なる事例も多いようです。

　見出しにあるように、何をしなければ悪循環構造に陥るし、最悪の事態を回避し、共通の価値を見出すという意識改革が、人口減少時代のまちづくりには必要です。