宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　2005年3月にはあのライブドアの転換社債を引き受けて、その資金でライブドアはニッポン放送買収劇の証券会社でしたね。

　リーマン・ブラザーズの破産法申請と時を同じくして、米2位の証券会社メリルリンチは、米銀行2位のバンク・オブ・アメリカに500億ドル（約5兆3000億円）で買収されることも発表されました。

さらに、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）も、リストラ策とニューヨーク連銀へのつなぎ融資を要請したと報じられています。

　サブプライムローン問題がアメリカの金融業界の再編へと動き出しました。

　今回のウォール街での騒動は、欧州の株式市場では金融株を中心に株安になるなど市場への影響が広がり始めています。

　日本では9月15日は休日のため金融市場は開いていませんが、16日の株式、為替、先物などの市場へどの程度の影響がでるのかは投資家が今日の発表を聞き、各国の金融市場の動き、今後の見通しなどを含めて決定するため分かりません。

　沖縄への影響ですが、外資を中心に東京での不動産投資が縮小し、ゼファーやURBANなどの不動産会社の資金繰りが苦しくなり、民事再生法を申請した例から不動産関連を中心に影響がさらに出るのではないかと危惧しています。

　不透明・不確実な時代ですが、引き続きサブプライムローン問題の今後については注視しなければいけないことは確かなようです。