宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　9月22日付けの日本経済新聞ホームページによると、消費へと向かった額は約6割だとか。

　詳細は以下の日本経済新聞ホームページをご参照下さい。

　「http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922AT2M1100J22092008.html」

　この6割という額ですが、「消費大好き、貯蓄大嫌い」とまことしやかに囁かれているアメリカの労働者の勤労世帯（3.2人）の税引き後の所得が78,787ドル、消費支出が62,503ドルですので諸費の割合は約8割ですので倹約ぶりがうかがえます。

　アメリカに関するデータはU.S Department of Laborの以下のホームページからご覧下さい。

　「ftp://ftp.bls.gov/pub/special.requests/ce/standard/2006/cucomp.txt」

　日本の場合、統計局の調査では勤労者世帯（3.43人）では、勤め先収入が49万5003円で支出が32万0231円ですので、消費の割合が6割4分ですからアメリカと差はありません。

　データは「http://www.stat.go.jp/data/nihon/19.htm」より。

　景気先行きに不安がある場合、所得が減ると予想したならば、貯蓄するか、借金を返済して金利負担を和らげるかを考えるのが一般的でしょう。

　為政者が考えたように実際の経済は反応しないようです。