宮平栄治の沖縄経済学会コラム

「上昇21地点地方圏のみ」という見出しです。

早速、調べてみると注目すべきは住宅地の全国上昇率の地域です。

1位が兵庫県姫路氏勝原区能美箱山、2位から4位までが北海道伊達市末永町、竹原町および船岡町、5位が新潟県新潟市中央区水道町、6位に北海道倶知安町旭、7位に新潟県中央区関屋昭和町、8位が北海道伊達市元町、9位が新潟県新潟市中央区中大畑町、10位が広島県広島市安芸区矢野西でした。

このうち、北海道の伊達市は5地点がランクインしています。

伊達市は、「北の湘南」というキャッチコピー北海があるほど道でも南に位置し、冬でも暖かな地域ですが、そればかりでランクイン下のではありません。

地の利に加えて伊達市の“まちづくり”哲学もあります。

今住む市民により良い“まちづくり”の推進、そのため、2006年度から「住宅政策課」を「住んでみたいまちづくり課」へと名称を変更しました。

福祉・医療施設を積極的に受入、2006年の9月6日では42カ所となり、若者の働く場が増えました。

高齢者にやさしい街づくりを目指し「伊達ウェルシーランド構想」に着手し、伊達市独自の高齢者向け「安心ハウス」の基準を設けています。

さらに、住んでいる人がより良い町にするため、伊達市のみならず商工会議所、業者や関係者等で構成される豊かの街協議会で官民一体の施策を展開しています。

その結果、「移住希望者へ補助金や土地提供は行わない」のです。その理由は移住者にとって定住するか否かの決定的要因は、“まちの魅力”であり、補助金や土地提供は二次的要因であり、“町の魅力”を欠いた地域が、二次的要因で移住者を誘引できたとしても一時的であるという考えに基づいています。

人々が集まり、不況下でも上記のような住宅地の全国上昇率という結果になったという訳です。

沖縄も「住んで良し、訪れて良し」の島へとまちづくりの推進を伊達市の公示地価は示唆しているように思えてなりません。

参考資料は『沖縄タイムス』（2009年3月24日付け朝刊）第1・8・11面および『琉球新報（2009年3月24日付け朝刊）第』1・4・7面です。