宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　「後生(こうせい)畏(おそ)るべし」とは、「後輩は年が若く、勢いがあるので、どのような力量を発揮するか分からないのでおそれ敬うべきである」という論語の教えです。ところが、その後生の人たちが少子高齢化で人口規模が縮小しています。

　若年者層に代わって、消費の主役と期待されているのが、「団塊世代」と呼ばれるひとたちの消費動向です。

　団塊世代とは、1947～49年の3年間で約806万人が生まれ、その規模は、現在の1.5 倍強に相当し、また1947～49年の前後に生まれた人々に比べても非常に多い世代です。人口ピラミッドで見ると、団塊世代の年齢層だけが突出しているのが分かります。

　具体的な数値で述べますと、日本の総人口1億2,766万人のうち、特に、50～60歳代は、約3,500万人で、27%強を占めています。さらに、50～59歳の人口は1908万人で15%と最大となっています。

　マーケティング的に見ると、この年齢層の消費規模は他の年齢層に比べて大きいうえに、また、この人口層は3年後の2007年から定年退職を迎え、子育ても終えています。

　つまり、退職によって時間がある、退職金と年金収入もあり子育てが終わり、しかも少子高齢化で孫の数の少ないのでお金にも余裕があるわけです。

　団塊世代は、人口規模、余裕資金、時間でみると経済・経営活動に関わる人には「畏るべし」ということになります。逆に言えば、この団塊世代の琴線に触れる商品を提供すれば、企業利益拡大につながる存在になります。

　経済学の教科書にある「有効需要」、すなわち、実際に人々が何らかの商品やサービスを購入するための条件から琴線にふれるという意味を考えてみましょう。

　有効需要を式で表現すると、有効需要＝所得×購買意欲という式になります。かけ算になっていることに注目してください。もし、所得があっても購買意欲がゼロならば、いくら所得があっても商品は売れません。さらに、情報化時代における有効需要には、さまざまなチャネルを利用した“情報”が加わります。

　人口規模が大きい上に、所得および時間にゆとりのある団塊世代の質的特徴については来週考えることに致しましょう。