宮平栄治の沖縄経済学会コラム

低付加価値の悪循環構造を変えるには

　12月11日(土)に沖縄経済学会第3回の連続シンポジウムを「沖縄の若年者雇用問題－沖縄の若年へ職と未来と夢を―」というテーマで開催致しました。

　以前にもフリーターとニートのコラムで述べましたが、沖縄県の場合、この数年間、15～19歳の年齢層では25％前後が失業状態にあります。また高校卒業者では30%弱の者が進学も就職もしない無業者、沖縄県内の大学卒業者では、40%を超える者が無業者となっており、大学に席を置くものとして責任を痛感しています。

　さて、今回のシンポジウムでは、沖縄県内で若年者雇用対策を行ない、若年者の就職環境、例えば、学生の就職感と就職観、企業観、就職意識と就職活動の状況、親の就職感と就職観、企業の雇用戦略と若年者に対する意識と関わっている専門家から様々な課題と解決方法が出ました。まとめますと、(1)産業・企業・職業に対する意識面、(2)情報不足、(3)採用戦略および(4)経済構造的での問題が浮かび上がりました。

　産業・企業・職業に対する意識面では、中・高・大学の先生、親そして学生も、産業、企業や職業に関する情報収集もしないで、固定概念と偏見で職業選択をしている例が多く、シングルループ的発想からの脱却と中・高・大学という教育機関から職業という移行期における関係者へ情報提供と啓蒙活動が必要です。

　情報不足では、フリーターやニートになったときの恐ろしさばかり強調しており、いざ、フリーターやニートになったときの対応を教えられていません。そのため、フリーターやニートになった時、「人生の落伍者」というイメージが残り、立ち上がれないので、セーフティネットの必要性と心の痛手から回復するための手法確立が必要です。また、どこの誰がフリーターやニートとなっているのかをプライバシーや人権に配慮しながら、把握する必要があります。なぜなら、せっかく、よいフリーターやニート対策であってもフリーターやニートになった人へ、対策やプログラムが用意されているのに情報が伝わっていない可能性が高いからです。

　採用戦略では、中・高・大学の先生、親そして学生の公務員志向が強いため、民間企業は、公務員採用試験が終了する9月頃からしか新規学卒者採用に着手できないため、当初から民間企業を志望する学生は、就職活動もできず、そのため、企業訪問回数も少なくなり、就職活動のノウハウの蓄積ができません。また、採用情報が卒業間際まで企業側から開示されない事例も多く、開示されたとしても今年度の新規採用がなく、結局、志望の業界・職種の採用がなく、あわてて他の業界や職種を探しても見つからないなど新規学卒者労働市場の公務員依存構造があります。

　経済構造的には、沖縄企業が低付加価値部門を担当しているため、賃金の面では正社員とアルバイトとの格差がなく、責任と重さと賃金を比較した場合、アルバイトを選択する傾向が高くなります。また、企業自体が成長しませんと十分な社内教育ができないため従業員の能力向上がおろそかになり、自己実現機会が見いだせないため早期退社の原因となっています。

　ベンチャースタジオとの関連性で述べますと、どうすれば沖縄に高付加価値的な産業を産むか、育てるか、招くか、代わるか、あるいは、そのような人材を産むか、育てるか、招くか、変えるかという事になります。

　高付加価値産業と人財とはリンクしており、両方とも重要です。以前にも述べましたように沖縄には若い人材が豊富なのですが、上記の壁があり人財へ進化していないのです。ベンチャービジネスに携わる皆さんと協業しながら、壁を乗り越え、取り壊し、人材から人財を産む、育てる、招く、変えるというのが結論です。