宮平栄治の沖縄経済学会コラム

新聞社やテレビに話題として取り上げられることで、人々は信頼し、商品や株を購入していたわけですが、“取材後”の意外な落とし穴があったということです。

例えば、ライブドアでは、情報提供前に粉飾した後、株式分割発表にマスコミを利用し、値上がりをねらった個人投資家を集めるなどの手法。

一方、東横インでは、新装開店のホテルで、身障者用客室を大々的にアピール、マスコミを利用するだけ利用し、その後「分からなければいいや」「ばれなければいいや」とばかりに一般客用に改装するなどヒット・エンド・ラン（当て逃げ）的手法を行っていたわけです。

これまでのパブリシティには、情報提供者は虚偽情報を流さないという性善説に基づいていましたが、今回の事件を契機に、マスコミや情報の受け手には慎重さと検証が、行政には事後調査等が必要になるのかもしれません。