宮平栄治の沖縄経済学会コラム

都心部における新しい買い手の出現、相変わらず下落が続く地方において地価が上昇した地域の特徴、および、土地の収益力ではなく、値上がりを期待した土地取得への警鐘を鳴らしています。

さて、社説や25日（土）の26日（日）「新局面の土地市場」によると、地方で地価が上昇した地域は、札幌市や北海道伊達市、三重県伊勢市の「おはらい町通り」だそうです。

札幌市の場合は、団塊世代や団塊世代の子供達である団塊ジュニア世代の夫婦の移住者が、北海道の伊達市の場合は、前述の移住者に加え、道内では温暖な気候と落ち着いた街並みが人気の秘訣。

三重県伊勢市の「おはらい町通り」は、伊勢神社の参道に面した街並みを江戸時代風に再現し、行政と住民が協力し、石畳の整備や江戸時代には無かった電柱の除去と地中化という街並みが評価され、観光客が増加したことが地価の上昇につながったと伝えています。

これらの地域を、『日本経済新聞』の26日（日）「新局面の土地市場」では、『定住人口や流入人口が増え、「人が集まる街」』と指摘しています。

本コラムでも第34回の「“まち”の魅力を測定する」や第111回の「団塊世代後をにらむ」において、将来の人口減における地価の維持について触れてきましたが、既に、“人が集まる”魅力を備えようと努力した地域には、人が集まっているようです。

どこかの地域のように、米軍基地と地域の発展には因果関係がないのに、あるかのように錯覚し、補償金と一時金を得て、魅了する地域資源を手放そうとしています。

カネは、消費してしまえば雲散霧消してしまいます。

しかし、地域の持つ資源は、オンリーワンが数多くあり、大事に使えば三重県伊勢市の「おはらい町通り」のように江戸時代から400年たった今でも立派に再生されます。

立ち位置を変え、将来を見据えたまちづくりが必要なことを今回の公示価格は暗示しているようです