2006年06月06日

第137回 「これからの株式市場は」

昨日、6月5日(月)にヒルズ族の村上世彰氏(46)が、ライブドアがニッポン放送株を巡る証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕されました。

一時は、時代の寵児ともてはやされた堀江貴文氏と村上氏の両人とも証券取引法違反で逮捕されることになったわけで、「これまでの喧噪はいったい何だったのか」という脱力感に陥ってしまいます。

しかし、脱力感に陥っても何らかの解決が見いだされないのも事実。何かヒントを探さなければ・・・


さて、その村上氏、逮捕前に、異例の記者会見を行いました。

東京証券取引所での記者会見は80分にも及んだとか。全内容を聞いていないため、どのような脈略で述べたのか調べなければいけませんが、断片的に伝えられるマスコミ報道を聞いた限りでの私の雑感を述べさせて頂きます。

記者会見では、村上氏は、「物言う株主」として、日本の株式市場の改革したとの実績をアピールしていました。これは全体としての改革となります。

しかし、村上氏の活動は限定的であり、株式市場全体へ波及したと言い切れません。

それは、村上氏の手法に対して、他の多くの投資家の賛同が得られなかったからであり、また、わが国の資産形成が、株式市場が活況を呈しているからといっても相変わらず預貯金で占められていることを考えれば、まだまだ発展途上段階にあるからです。

ヒルズ資本主義が去って、一部の企業では、再び“株式の持ち合い”を模索しはじめているようですが、「物言う株主」に動きは、徐々に拡大するでしょうし、総資産価値以下の株式をねらったアメリカ型のM&Aも沈静化するでしょう。

必要なのは、消費者、株主、経営者そして従業員を含めた利益を損なうことなく、健全な企業へ資金が十分行き渡りつつ、世界の株式市場との共存できる日本型株式市場の登場なのかも知れません。


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Posted by 宮平栄治 at 20:44│Comments(0)沖縄経済学
 
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