宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　中高年の大敵、メタボリック（内臓脂肪）症候群です。

　さて、昨日の日本経済新聞によれば、生活習慣病や心筋梗塞の引き金となるこのメタボリックの対策の一環として、企業の健康保険組合に対し健康診断の受診に対して補助金を出すとか。

　詳細は、次の日本経済新聞のホームページをご参照下さい。

　「http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070826AT3S2500F25082007.html」

　今後、高齢者の増加に伴い、医療費抑制についてさまざまな施策を行うと考えられます。今回の補助金の効果を調査の上、補助金対象拡大を検討するかどうかは、この記事の段階では定かではありませんが、ただ気になる点もチラホラ。

　その一つが、企業の健康保険組合だけに補助金を出し、国民医療保険などには補助金が出ないという点。

　第二点が、健康への影響と国民医療保険の膨張の歯止めとなるなら、肺ガン、脳梗塞や心筋梗塞を防ぐために禁煙対策へも補助金を出した方が良いのではないでしょうか。

　また、診断・治療の効果と保険等との費用対効果の検証の必要性や国民の健康と安全の視点などから次の事柄も、今後、考慮に入れる必要があると思われる項目としては･･･

　福岡市の元職員が飲酒運転の上、一家5名が乗った乗用車へ追突し、その弾みで一家の乗用車が橋の欄干から海へ落下、幼い子ども3名が死亡した事件からちょうど一年。

　この事件から明らかになりつつありますが、飲酒運転常習者にアルコール依存症でありながら、病状に自覚がない人もいるとか。そうなるとアルコール依存症の診断と治療にも補助の対象にしてみてはどうでしょうか。

　また、ギャンブル依存症等の診断と治療も、各地域でカジノを含むゲーミングの導入に向けての調査・研究が行われている現状を考えると一考に値するものと思われます。