宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　国内の子供用品市場は、少子化に伴い縮小する一方。そうなると対策も一苦労です。

　例えば、少子化に伴い、親ばかりでなく親の両親、つまり、祖父・祖母の併せて6つの財布を狙って商品単価を引き上げ、利益率をあげる戦略。

　ベビーフードのように、マーケットを子供から歯の弱ったお年寄り、さらには栄養バランスが良いのでシェープ・アップ中の若い女性へと拡大した戦略などなど。

　海外展開も対策の一つです。

　11月24日（土）の日本経済新聞のホームページでは、子供用品企業の戦略を取り上げていました。詳細は「子供用品を海外で拡販、少子化・日本に代わる収益源に」という記事で次のアドレスでご覧下さい。

　「http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT2F2400424112007.html」

　企業が海外へと製品を輸出するとなると、海外のマーケットに見合った商品開発も必要になります。

　また、現地の販売店との契約や、キャラクター商品では商標・意匠・特許登録など法的手続きも行わねばなりません。

　さらに現地生産となると、日本国内の商慣行だけではトラブルの素になる可能性も。

　当然、グローバルな経営手法、たとえば、グローバルな意思決定ルールや賃金や昇任などの評価システムなどが求められることになります。

　我が国の少子化に伴い、企業がマーケットを求めて海外展開が進めば、グローバルな視野で発想し、活躍できる人材がますます求められそうです。

　そのようなグローバル人材と少子化との関係についてはもう少し研究が必要ですのでコメントしづらいのですが、少なくとも、先進国ではグローバル化が進展した国では少子化に歯止めがかかっているのも事実のようです。