宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　価格上昇によってインフレーションの兆しも見え隠れするため、金融当局はサブプライムローン問題対策としての金利引き下げについても二の足を踏む状況が続きそうです。

　さらに心配なのは我が国の消費者心理です。

　我が国においては、価格上昇が続く中、厚生労働省が12月3日に発表した10月の毎月勤労統計調査サラリーマン世帯の現金給与は所定内給与が1年5カ月連続で前年同月比ゼロかマイナスで推移しています。

　この状況下で給与所得で生活している一般消費者に将来に明るい展望を持てというのは無理な話でしょう。

　内閣府が11日（火曜日）に発表した消費者心理は、一般世帯で前月比3.0ポイント低下の39.8となり、実に2003年12月以来3年11か月ぶり40を下回ってしまいした。

　また、読売新聞によると、米マスターカード・ワールドワイドが16日（日曜日）に公表したアジア太平洋13か国・地域の消費者意識調査では、固定収入や生活の質にについて悲観的な指数が出て、13か国・地域中、台湾、タイに次いで3番目に悲観的になっています。

　詳細は以下の読売新聞ホームページをご参照下さい。

　　　　「http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071215i413.htm」

　アメリカ経済がサブプライムローンで揺れる中、国内消費を元気づけなければますます景気後退の足音が迫ってきそうな気配です。