宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　原油価格乱高下、東京とニューヨーク株式市場の下落、アメリカ市場への不安感からの円高・ドル安、そして、価格上昇です。

　1月4日（金曜日）の東京市場の株価では、昨年末から相場が開いた日では3日連続の続落で、大発会での下げは7年ぶりの下落、そして、終値では616円安の1万4691円となり昨年来安値というおまけまでつきました。

　また、1月4日（金曜日）のニューヨーク株式市場では、昨年12月の米国クリスマス商戦の売上高（速報値）では、前年比3.6％増と市場予想の下限水準に終わったのに加え、12月の米雇用統計が、雇用回復の目安とされる市場予想増加数（5万人）を大幅に下回り、非農業部門の就業者数は前月より1万8000人増と03年8月以来の低水準を契機に、前日比256ドル54セント安の1万2800ドル18セントと、昨年11月26日以来の安値となってしまいました。

　サブプライムローン問題からアメリカ経済への先行き不安、それが円高・ドル安へとつながり、円高・ドル安が進む結果、我が国の国内需要が弱いため、アメリカ経済頼み企業を中心に東京市場の株価が下落するという構図が描けそうです。

　また、株式市場の不安定さを嫌って、原油、金、穀物市場へと資金が流れ、実体経済の統計、例えば、消費、失業率、就業者数の変動で原油の先物価格が乱高下するというのが年末から年始かけての動きです。

　ここで心配なのが、アメリカ経済の景気減速が明確になった時点での我が国政府の対応です。

　12月にインドネシアで行われた国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP13）では、地球温暖化ガスの具体的な削減策を求めるEUなどと削減数を盛り込みたくない日本や米国が対照的で、NGOからは取組が消極的だとして温室効果ガス排出量上位56カ国中、昨年の26位から42位に急落。ちなみに中国は昨年の54位から40位でした。

　地球温暖化防止は、自社の利益や国益を超え、地球益という時代の流れでもありますし、温暖化防止の制度作りや技術革新によって、企業利益にもつながるはずです。

　またこのような時には、噂や風評でパニックになることもあります。

実体経済がどうなっているか、どのような政策がなされるのかなどを確認しながら行動する必要もあるでしょう。

　冒頭で取り上げた山本リンダさんの歌ではありませんが“うわさを信じちゃいけないよ”。