宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　6月7日（土曜日）の『読売新聞』の「患者の暴力・暴言で退職した医療関係者、東京では273人」という記事がありました。

　詳細は次のホームページをご覧下さい。

　「http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080607-OYT1T00400.htm」

　病気になると、気分が悪かったり、思い通り症状が軽減しなかったり、また、医療サービスと料金の面の乖離でイライラするのは分かるのですが、医療関係者へ暴言や暴力はもってのほかです。

　患者さんの命を預かっている医療関係者の方々には、可能な限り治療以外の煩わしさを無くし、治療に専念できる環境を整えるのが医療機関に加え、患者側の努めです。

　なぜなら、医療関係者が治療以外の事で悩んだり、傾注できない場合は、医療過誤の確率も高まるばかりか、読売新聞の記事にもあったように職を辞する一因にもなります。

　似たような事例として客室乗務員に対する迷惑乗客の一件がありました。

　その対策として、航空法を改正し、機内での携帯電話操作、暴言やセクハラなどを行った乗客に対して、警告の上、それでも止めない場合は機長の判断によって搭乗を拒否等の措置が講じられるようになりました。

　理不尽患者が増えると、航空法改正のような法的強制力も必要になるかもしれません。

　迷惑乗客、理不尽患者、理不尽親、経済的能力がありながら給食費を支払わないなど信義誠実の原則に反するニュースが耐えません。

　今一度私たち自身の行状を見直し、相互に気持ちよく暮らせる社会とは何かを考える必要があるといえるでしょう。