宮平栄治の沖縄経済学会コラム

　先週からライブドアによるニッポン放送株式取得、フジサンケイ・グループへの提携打診、以上の動きに対するフジサンケイ・グループの対抗措置がメディアを賑わせています。

　ライブドアの株式取得の手法が、本来、大量の株式売買による株価の乱高下を防ぐために設けられた時間外取引を利用した事を問題視する人もいるようです。「わが国は自由経済であるのだから、自由市場である株式市場でライブドアが時間外取引を利用したからといって何が悪いのか」と感じられる読者も多いのではないかと推察致します。

　ここで、経営学、経済学および法学をフルマラソンの例にして考え、ライブドアとフジサンケイ・グループのニッポン放送株を巡る確執を考えてみましょう。

　フルマラソンの例では、経営学とは、ランナーの体調管理やレースにおける戦略を考え、勝利を勝ち取るための学問となります。経済学は、ランナーが走りやすい環境整備やルール作りのための学問となります。法学は、ルール作りとランナーがルールにしたがって競技を行っているかを監視するための学問といえるでしょう。

　では、「自由経済は全くの自由」、あるいは、「勝つためには何をやってもいい」といわれると、経済学を学ぶ私としては「決してそうではありません」とお答えしなければなりません。対偶的に述べれば、政府や市場による自主規制のない経済では有能な経営者の経営手腕も発揮できませんし、能力ある経営者が活躍する場も与えられません。

　例を用いて説明すると、私たちが財やサービスと貨幣を交換できるのは、政府によって財やサービスおよび貨幣の所有権が保障され、保障されることによって交換相手が明確となり、所有権を有する人には販売権、譲渡権や廃棄権などの諸権利が与えられ、加えて、所有権者の意図に反して非所有権者が利用、販売、譲渡した場合には、強制力を持つ政府によって所有者への返還と権利を侵した者への罰則という制度と規制があるからなのです。

　全くの自由では、誰が所有者で、交渉相手が誰なのかも分かりませんし、度量衡も各々が決定すると、同じ品質の米であっても升の大きさが異なると、ある地方の一升が金1グラムであっても、この金1グラムが他の地方の異なる大きさの一升と同じ価値があるのかないのかを決定するためには膨大な費用と気の遠くなる時間が必要になります(江戸時代の鎖国から開国後、小判の金含有量と国内の銀との交換比率と国外の金・銀の交換比率が異なり、大量の小判が海外へ流出したのは有名な話です)。

　結論を申せば、自由市場が成立し、経営活動が活発になるにはそのため政府による規制、あるいは市場による規制が必要であるということです。ライブドアの今回の時間外取引によるニッポン放送株の取得、そしてリーマンブラザーズという外資系証券会社に転換社債による資金調達が、証券等取引委員会や放送法の規制には抵触しないにせよ暗黙の規制を打ち破った事は事実です。

　このライブドアの行状が次世代の扉を開く事になったかどうかを判断するには、経営環境が現在よりも改善され、日本国内の企業やベンチャービジネス家が活動しやすい環境となったかどうか確認しなければなりません。