宮平栄治の沖縄経済学会コラム

先ほどの社長さんの嘆きは、「成長したいのだけど、成長してもしなくても税率が同じであるので成長する動機付けにならない」と言い換えてもいいでしょう。

日本の法人税を考える上で、もう一つの問題は、政府税調も、総務省も指摘しているように、所得のない赤字法人（＝欠損法人）が多いということです。たとえば、バブル経済の1980年代後半でも欠損法人は約5割、とりわけ資本金1億円以上の大企業でも3割の法人が法人負担をしていませんでした。

その結果、約250万社ある法人のうち0.8%に過ぎない資本金1億円以上の約1万9千の法人が法人税額の約7割り、さらに741社しかない資本金100億円以上の法人が法人税の約3割を負担するという偏りが見られます。

庶民の感覚から見ると、「トウ・ゴウ・サン・ピン、あるいは、九・六・四といわれるようにサラリーマンは天引きされて、水も漏らさず所得税を徴税されるのに、企業は･･･」という印象がありますが、まだら模様のようです。

そこで、これまでの儲けに対して課税をするのではなく、事業活動価値、給与総額、資本金あるいは売上総利益という新たな基準（「外形基準」といいます）へと課税の根拠を設けようとしています。考えてみれば、庶民は、たとえば、生活費が赤字になったからといって所得がある以上、税金が免除されることはないわけですから欠損企業だからといって税金を納めていなかったというのが不思議なのですが。

さて、アメリカではレーガン大統領の頃、税制改革を行いましたが、その時は、法人ばかりでなく、所得税率を引き下げ、また、多段階式から税段階少なくし、ある所得段階に達すると裕福感を感じられるような税体系にしました。つまり「もっと裕福になりたければ、もっと働き、所得を得なさい」という方式をとったのです。

日本では金持ち優遇策などとマスコミ受けはしませんでしたが、ブルーマンデーといって、月曜日に生産された自動車は、休日あけで労働者のやる気がないため、欠陥や故障がおおいという当時のアメリカが、この税制改革で勤勉さを取り戻し、その後の繁栄の基礎を築いたといって良いでしょう。

ただし、税調ではありませんが、この方式が日本でも機能するという保証はありません。というのも、所得税率を引き下げは、経済的強者を生みますが、競争に敗れる者、経済的弱者ももたらします。

日本では、不当たりを出すと財産の一切合切を差し押さえますが、アメリカは、電話と自動車は差し押さえないというような敗者復活戦を認める社会風土や、冒頭取り上げました社長さんのように、利益の社会還元を行うという社会のあり方も必要なのです。