宮平栄治の沖縄経済学会コラム

使用済みカートリッジの評価については、キャノン側は、再充填品はプリンター本体を痛めることもあるので、カートリッジが廃棄物であたると主張しているのに対して、アシスト側は、インクを再充填すれば使用できる製品であって、廃棄物ではないと反論しています。

修理なのか加工なのかについては、リサイクル品にインクを再充填する行為は新たな加工を施し、特許の侵害にあたるというキャノンに対して、アシスト側は、電池の交換のように修理できる製品であって、したがって、特許を侵害する加工ではないと主張しています。

インセンティブかリサイクルについて、キャノンは、複写機やコピー機などのメーカーでは、メンテナンスやコピー紙・インクカートリッジなどの消耗品も重要な収益源となっており、再生品が認められると、特許自体の魅力が薄れ、製品開発意欲が萎え、その結果、技術革新へのインセンティブが弱まり、社会全体の不利益になると主張し、保護を訴えていますが、アシスト側は、過大な特許権の保護はメーカーの利益を補償し、商品価格を高値に維持する一方で、リサイクル可能な商品が回収されず、ゴミ増加にもつながると述べています。

さて、私の考えは、たとえば、同じカートリッジでも万年筆のカートリッジを回収しようと思う企業はいません。それは回収、インク補充、そして再販売する際の採算ベースとならない程、万年筆のカートリッジが安いわけです。逆に言えば、コピー機のインクカートリッジが、高いということになります。また、インク補充可能なほど複雑ではないということもいえます。

では、最初からアシストのようなインクカートリッジ再生品が表れるという想定で、製品開発をおこなうとどのような結果になるかを考えてみましょう。メーカー側が開発コストを回収するためには、メンテナンスやコピー紙・インクカートリッジなどの消耗品においては回収できなくなるわけですから、コピー機の販売価格で回収するなどの手法が考えられます。

コピー機の販売価格で回収するとなると、利用者の手の届く範囲内で落ち着けばよいのですが、そうでないならば、せっかくの便利な機器も私たちが目にすることも、利用されることもなく消え去ってしまう可能性があります。

では、どうすればよいかを考えてみますと、CD発売とレンタル店に並ぶまでの時間差に注目して、消費者が手に届く範囲の価格帯が設定できるよう、また、開発メーカーの開発費が回収できる期間まで、インクカートリッジなどの消耗品の特許を認め、その期間を過ぎたと判断される段階でインクカートリッジの再生品の販売を認めるというのが着陸点かと考えられます。

ベンチャービジネスにとっても、この司法判断は重要な意味を持ちます。知的財産高裁がどのような司法判断となるかを見守りましょう。