宮平栄治の沖縄経済学会コラム

第一の記事は、文化庁が“芸術家のデータベースを構築する”という内容の記事。詳細は、以下のホームページをご参照下さい。
「http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060227AT1G2500927022006.html」


第二の記事は、“アメリカで日本酒がブーム”になりつつあるという報告。詳細は、以下のホームページをご参照下さい。
「http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060227AT2M2500J27022006.html」


そして、第三の記事は、“ジェトロがニューヨークで日本食の普及にむけてキャンペーンを展開”するという内容。詳細は、以下のホームページをご参照下さい。
「http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060227AT2M2500K27022006.html」

最初の記事に関しては、以前、本コラムでもイギリスではシェークスピアを世界中へ売り出すために300年を要したことを述べました。日本政府も観光庁の設置を検討するなど、文化の価値に気付き始めたのかもしれません。

沖縄にとっては、この制度は好都合。というのも、沖縄が芸能・芸術の島であり、また、人々が気楽に古典音楽、琉球舞踊から民謡、焼き物、漆器、織物などなどは当たり前、戦後はロック、そして最近では平田大一さんのようにミュージカルと実に多彩。後はデータベースの活かし方を考えるということになります。

第二と第三の記事では、日本酒と日本食がアメリカでブームとなれば、日本食が広く認知されると、泡盛や琉球料理の売り込みは初期コストがそれほどかからなくてすむという可能性も。課題は前回報告したような商標や意匠の登録と、アメリカ人の嗜好にあった商品開発と市場への素早い展開力となると思います。

団塊世代、スローフード・スローライフ、ロハスなどに加え、今回の記事の内容は、沖縄の社会発展、経済の自立や企業成長にとって追い風のような気がしますが、読者の皆様のご意見はいかがでしょうか。