宮平栄治の沖縄経済学会コラム

はじめに、「経済成長戦略大綱」では、実質2%の経済成長（約20年で現在の国民所得が2倍になります）を維持するための3段階の行程が示されています。

また「通商白書」では、少子化によって貯蓄が長期的には減少しますから、使い方を効率的に使って稼ぐ投資立国をイメージしています。

かつて西ドイツの首相、ヘルムート・シュミット氏に「お金は貯めることに一生懸命でも、その使い方は下手だ」といわれていた日本がいよいよ本格的にお金を活かすことに本腰を入れ始めたと見ることもできます。

他方、少子化によって成長の源泉である人材と貯蓄乏しくなるため、今ある財産でその場をしのぐという苦肉の策という印象も。

また、この成長戦略にしたがって、国の借金だけで827兆円（国民一人あたり648万円）を税金で返済していくという国の財政再建策も策定されるわけです。

「一年先のことを言うと鬼が笑う」というように、計画通り進まないのが経済成長。予想通りいかない場合の修正のあり方も考える必要があるでしょう。

同時に、少子化を食い止める方策も余裕のある間に考えねばならないのも事実。

新聞報道で読む限り、「経済成長戦略大綱」と「通商白書」には、意識しつつもまだまだ具体策が見えていません。

来年度の大綱と白書には、少子化対策と経済成長の解決策が、より明確になると期待しつつ、予想します。

記事の内容は、次の日本経済新聞ホームページをご覧下さい。

大綱が
　「http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060622AT3S2101X21062006.html」

白書が
　「http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060623AT3S2200U22062006.html」

です。