宮平栄治の沖縄経済学会コラム

沖縄県では、住民の転出入にともなう人口増を意味する社会増加数は、マイナス1,220人と減少したものの、出生者数から志望者数を差し引いた自然増は、プラス7,280人。総計では、プラス6,060人となりました。

好調な観光客数の増加に加え、住民票の移転を伴わない長期滞在者を含めた交流人口を考えると、沖縄県においては人口減少の影響については現実味を感じないかもしれません。

逆に深刻なのが東北各県。人口減少が深刻な社会問題化しつつあるそうです。

8月5日（土）の日本経済新聞と朝日新聞では、人口減対策に取り組む地方公共団体の姿をレポートしています。

日本経済新聞では、次のホームページを

「http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060804c3b0404y04.html」

朝日新聞では、次のホームページを

「http://www.asahi.com/politics/update/0805/003.html」

両紙から取材を受けた、福島県矢祭町では、出産祝い金（沖縄県でも多良間村がおこなっています）や商店スタンプ券で固定資産税などの支払いを認めるなど、人口減少の歯止めと人口増に取り組む姿をレポートしています。

問題解決には、現状と理想とのギャップ、今ある姿と将来の姿からのギャップを認め、そのギャップを克服しようとする取組をいいます。

今、沖縄県では幸いにして人口減少という事態には陥ってはいませんが、このまま推移すれば、日本全体での人口が急速に減少した際、沖縄にも影響が及ぶでしょう。

南の地にあり、恵まれた環境に沖縄はあるわけですが、“その時”になって慌てないようにするためにも、予想される未来について考えてみるのもよいのではないでしょうか。

お盆真っ盛り。ご先祖様達がそのように語りかけているような気がします。